Aisea
サービス契約約款

第1条（Aisea PROサービス）

「Aisea PRO」サービス（以下、「本サービス」といいます）は、Aisea PROを中心とする以下のサービス群で構成され、そのすべてが本サービスに含まれるものとします。

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• Aisea PRO
• Aisea Crew

第2条（約款の適用）

本約款は、本約款に基づき本サービスにかかる契約（以下「利用契約」といいます）を締結し本サービスを利用するお客様（以下、「契約者」といいます）と当社との間の、本サービスの利用に関する一切に適用されます。本約款の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第3条（約款の変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、本約款を変更できるものとします。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2. 約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、あらかじめその内容及び効力発生時期について通知します。

第4条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第5条（本サービスの提供対象者）

1. 法人、団体、組合、地方自治体、政府機関、その他当社が定める種別の組織が、契約者として本サービスを利用することができます。
2. 一般消費者は、本サービスを利用することはできません。

第6条（本サービスの内容）

1. 契約者は、当社が本サービスにおいて提供する機能及び本サービスと併せて当社が提供、貸与する機器（以下、「周辺機器」といいます）を、本サービスが予定している様態で利用することができます。
2. 本サービスは、警察機関、海上保安機関、消防機関その他機関への緊急通報手段を提供するものではありません。
3. 利用者は、本サービス上に広告が含まれる場合があること、当社または提携先が広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。

第7条（本サービスの変更・廃止）

1. 当社は、当社の判断により、本サービス及び周辺機器の全部又は一部を予告なく変更することがあります。
2. 当社は、当社の判断により、本サービス及び周辺機器の全部又は一部を廃止することがあります。廃止する場合、あらかじめ当該廃止により影響を受けることとなる契約者に対して、その旨を通知します。

第8条（利用契約の成立）

1. 本サービスの契約の申込をしようとする者（以下「契約申込者」といいます）は、当社発行の見積書と所定の申込書を用いて申し込みを行います。
2. 本条第 3 項の場合を除き、本条第 1 項の申し込みがあった時点で、契約申込者は本約款の申し込み当日の版に同意したものとし、契約申込者と当社の間で、本約款の諸規定を契約内容とする利用契約の合意があったものとします。
3. 当社は、次の各号に該当する場合には、契約の申込を拒絶することがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は、契約申込者に対し、その旨を通知します。
   1. 本サービスの提供が技術的に困難と思われるとき
   2. 契約申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき
   3. 契約申込者が前項の本サービスの申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
   4. 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを利用するおそれがあるとき
   5. 契約申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれが a ある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   6. 当社が提供する本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、支障を与える態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   7. 本約款に規定する本サービスを利用するために必要な措置が行われないとき

第9条（利用契約の構成）

本約款の他、当社が所定の方法により契約者に通知する本サービスの説明書、案内、利用上の注意、見積書等（以下「説明等」といいます。）は、名目のいかんにかかわらず利用契約の一部を構成するものとします。

第10条（利用契約の内容変更）

1. 契約者は、利用契約の内容（本約款を除く）について変更を希望する場合、当社所定の変更申込書にて契約変更の申込をするものとします。
2. 第8条（利用契約の成立）第3項に定める申込の拒絶の規定は、前項の申込があった場合について準用します。この場合において、同項中「契約の申込」とあるのは「変更の申込」と、「契約申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。

第11条（契約事項の変更等）

契約者は、その名称又は住所に変更があったとき（相続並びに法人の合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

第12条（料金等）

1. 当社は、契約者に対し、見積書あるいは価格表 に定める初期費用及び月額費用並びにこれに対する消費税を、当該料金に係るサービスを提供した月の翌月（初期費用にあっては本サービス導入月の翌月）に請求するものとします。契約者は、当社に対し、当該請求があった月の末日までに当該請求金額を支払うものとします。
2. 前項に拘らず、契約者の希望があった場合、当社は個別に支払期日を指定することがあります。支払期日の決定は当社の判断によるものとし、当該期日は見積書あるいは当社の指定する方法にて、契約者に通知されるものとします。
3. 本サービスの初期費用の支払義務は、当社が申込を受諾する旨の意思表示（方法の如何を問いません）をした日に発生するものとします。
4. 本サービスの月額費用は、課金開始月（本サービスに係る申込を受けた後当社が契約者に課金開始日として通知した日）から当該サービスを提供した最終月までの期間に係る本サービスについて発生します。
5. 暦月の途中で本サービスの契約の解除があった場合における当該月のサービスに係る料金は、当該月の月額費用とし、割戻し対応は行わないものとします。
6. 料金の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第13条（利用期間）

1. 本サービスの最低利用期間は1ヶ月とします。最低利用期間は、本サービスを導入する船舶一隻ごとに設定され、その期間の起算日は、本サービスを導入した翌月の1日とします。
2. 最低利用期間内に本サービスの契約解除があった場合、当該サービスの月額費用は最低利用期間終了までの利用があったものとして算定されます。
3. 本サービスの利用期間は、当社の発行する見積書または当社の指定する書面にて指定のない限り、又は第24条（契約者による契約解除）に定める方法で契約者が解除を申し込まない限り、最低利用期間終了時及びその後1ヶ月ごとに、自動的に1ヶ月延長されるものとします。

第14条（延滞利息）

1. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に年14 .6％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第15条（アカウントの管理）

1. 当社は、第8条（利用契約の成立）第1項の利用申込みを承認したときは、当該契約者に対し、本サービスの利用及び管理に使用するID及びパスワード（以下「アカウント」といいます）を付与するものとします。
2. 契約者は、自己に付与されたアカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
3. 契約者は、アカウントを、合理的理由無く第三者に利用させないものとします。なお、アカウントを利用した主体の如何にかかわらず、アカウントを用いて行われた行為は全て契約者によって行われたものとして取り扱われるものとし、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、契約者に帰属するものとします。
4. 契約者は、アカウントが窃用された又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、アカウントの窃用による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。契約者は、登録情報の不正使用によって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

第16条（登録情報）

1. 契約者は、契約者に関する情報、契約者が保有・管理する船舶に関する情報、位置等の情報（以下、「船舶情報」といいます）及び契約者が管理する工事区域、進入警戒区域等、海図に関連する情報（以下「プロット情報」といいます）を、自己もしくは本サービスの機能を用いて、本サービス上に登録することができます。
2. 前項における「自己」には、契約者の役員および従業員（出向社員、派遣社員、業務委託、アルバイト）が含まれるものとします。また、前項の契約者に関する情報、船舶情報、プロット情報を総じて「登録情報」といいます。
3. 契約者は、登録情報を自己で入力する場合、自己の知識に基づき、誠実かつ正確に登録するよう努めるものとします。
4. 登録情報の管理は、契約者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確又は虚偽であったために契約者が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
5. 当社は契約者が登録した船舶情報及びプロット情報を、当社サービスの他の利用者に公開することができるものとします。

第17条（禁止行為）

1. 当社は、本サービスの利用に際し、契約者に対して次に掲げる行為を禁止します。当社において契約者が禁止事項に違反したと認めた場合、当社は、利用の一時停止、契約の解除処分、その他当社が必要と判断した措置を取ることがあります。
   1. 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
   2. 当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
   3. 当社又は第三者に経済的損害を与える行為
   4. 違法、不当、公序良俗に反する行為若しくは違法、不当、公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
   5. 本サービスを直接又は間接に利用する者の利用に対し支障を与える行為
   6. コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為
   7. 本サービス用設備に対して過度な負担をかける行為
   8. 本サービス用設備のセキュリティへの攻撃、あるいはセキュリティホール等の確認
   9. 契約者の意図にかかわらず、本サービス用設備に支障を与え又はそのおそれのある行為を行い、当社から是正要望があってもなお是正しないこと
   10. 当社指定の方法以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
   11. 本サービスに関連して契約者に提供される、アプリ、各種情報用のコンテンツ等（以下、総称して「コンテンツ等」といいます）および周辺機器について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル、分解等のリバースエンジニアリング(主にコンテンツ等の内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することや、機器の回路構造、使用部品を特定し、それらの特製を解析することを指しますが、これに限定されません)や、その試行
   12. 第18条（契約者の責任）に反する形での本サービスの利用
   13. 虚偽あるいは真実でない情報を、それと知りつつ登録情報として登録する行為
   14. 上記の他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、前項の定めに基づく利用の一時停止、契約の解除処分等をしたことにより契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第18条（禁止行為）

1. 契約者は、本約款の他、本サービスの円滑な提供のために必要な利用規則が当社より示された場合、これに従うものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、契約者側において一定の環境等の用意が必要な場合（電力、機関データ収集用のケーブル等を含みますが、これに限りません）、契約者の費用と責任においてそれらを用意するものとします。
3. 契約者は、当社が用意した通信機器を本サービスおよび周辺機器の運用のみに使用するものとします。契約者がそれ以外の操作を行ったことにより通信回線が逼迫した際には、当社の判断で通信に制限が掛けられることがあります。当社は、当該通信制限により契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
4. 契約者は、本サービスで提供される情報が実際と異なる場合があることがあることを理解した上で、船舶等の操船に必要な見張り等の注意義務を怠らず、実際の海上交通ルールに従って操船するものとします。また、本サービスの利用中に、契約者が何らかの事故等を起こした場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者間あるいは第三者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。当該トラブルは当事者らの責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
6. 契約者は、本サービスの利用に関連し、他の契約者又は第三者に損害を与えた場合、あるいは他の契約者又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
7. 契約者の行為あるいは契約者の責めに記すべき事由により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、契約者の費用と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、契約者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用を支払うものとします。
8. 契約者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合（貸与機器の故障、契約者の費用と責任において当社に対して損害を賠償するものとします。
9. 契約者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービスの内容、他の利用者の登録情報、その他当社が秘密である旨指定して契約者に開示する当該情報について、当社があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。

第19条（当社の免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことを明示的にも黙示的にも一切の保証をしないものとし、当該瑕疵によって生じた如何なる損害について一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスで提供される全ての情報の正確性・完全性・特定の目的に対する適合性又は提供機能の正常動作性もしくは機能性について、明示又は黙示を問わず、一切の保証をしないものとし、当該情報が正確性・完全性・特定の目的に対する適合性又は提供機能の正常動作性もしくは機能性を満たさないことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、一切の保証をしないものとします。
4. 契約者は、本サービスで提供される位置情報は、利用環境や電波の受信状況により、位置が表示されない場合又は実際の位置と誤差を生じる場合があることを、あらかじめ了承するものとします。当社は、位置情報の精度に起因する情報内容の誤差に関して、一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者は、Apple、Google、Microsoft その他当社が利用するプラットフォームを運営、提供する第三者の利用約款及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
6. 当社は、契約者による本サービスの利用（誤操作及び不正操作を含む）、当社による本サービスの提供中断、変更又は廃止により直接的又は間接的に契約者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
7. 当社は、契約者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含む）に対して、当社が係る損害の可能性をあらかじめ通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
8. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除く)に限られるものとし、契約者の当社に対する現実に支払済みの金額を上限とします。
9. 第１項乃至前項の規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。

第20条（通知）

1. 本サービスに関して、当社から契約者に対して通知すべき事項が生じた場合、当社は契約者が本サービスを利用する端末に通知内容を表示させるための措置を行うか、又は、事前に登録されている契約者のメールアドレス宛に通知内容を送信します。
2. 前項の通知が当該端末上で表示可能となった時点、あるいはメールが送信された時点で、当社から契約者への通知があったものとします。

第20条（通知）

1. 本サービスに関して、当社から契約者に対して通知すべき事項が生じた場合、当社は契約者が本サービスを利用する端末に通知内容を表示させるための措置を行うか、又は、事前に登録されている契約者のメールアドレス宛に通知内容を送信します。
2. 前項の通知が当該端末上で表示可能となった時点、あるいはメールが送信された時点で、当社から契約者への通知があったものとします。

第21条（利用の中止）

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
   1. 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
   2. 当社が設置する設備の障害等やむを得ない事由があるとき
   3. 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき
   4. 災害の予防もしくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき
2. 前項に従って、当社が提供を中止し、契約者が一時的に本サービスを利用できない期間が生じた場合においても、第12条（料金等）に定める費用に関して減額、割り戻し対応等はしないものとします。

第22条（利用の停止等）

1. 当社は、契約者が次の各号に該当すると判断したときは、本サービスの提供を停止又は利用を制限することがあります。
   1. 本サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
   2. 本約款に定める契約者の義務に違反したとき
2. 当社は、前項の規定による措置を講ずるときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3. 前項に従って当社が提供を中止し、契約者が一時的に本サービスを利用できない期間が生じた場合においても、第12条（料金等）に定める費用に関して減額、割り戻し対応等はしないものとします。

第23条（当社による契約解除）

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの契約を解除することがあります。
   1. 第22条（利用の停止等）第1項の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が当該停止又は制限の日から1ヶ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第1項第1号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
   2. 第21条（利用の停止等）第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
3. 第7条（本サービスの変更・廃止）第1項の規定により、本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に本サービス契約の全部または一部が解除されたものとします。

第24条（契約者による契約解除）

契約者は、当社に対し、当社所定の解約申込書で通知をすることにより、本サービス契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、契約者は当社が定める期日までに、当社に通知するものとします。

第25条（利用終了後の措置）

本サービスの契約解除後、契約者は、当社の定める時期及び方法により、本サービスの利用にあたり当社が提供した機器を返却するものとします。

第26条（業務委託）

当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。

第27条（権利譲渡）

1. 契約者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本約款上の地位及び本約款に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 契約者は、当社の許諾を得ずに、契約者の役員、従業員あるいは契約者の本業に係る（本サービスの利用が目的でない）業務委託者以外の第三者に本サービスを利用させることはできません。
3. 1 項、2 項に違反した場合は、当社は契約者に対し損害賠償の請求ができるものとします。
4. 当社は、本サービスの全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で契約者のアカウントを含む、本サービスに係る契約者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第28条（個人情報等の取り扱い）

1. 契約者の個人情報については、当社が別に定めるプライバシーポリシーに則り、適性に取り扱うこととします。
2. 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
3. 前項にかかわらず、法令に基づく請求を受けた場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

第28条（知的財産権等）

コンテンツ等に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又はコンテンツ等を提供する第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らかの権利を移転するものではなく、契約者は、本約款に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、コンテンツ等を非独占的に使用することができるものとします。

第30条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、契約者及び利用を行う組織の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して以下の該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 契約者ならびに、利用を行う組織の役員又は従業員が本条に違反した場合には、当社は催告その他の手続を必要とせず、直ちに本契約を解除することが s できるものとします。
4. 本条に基づく解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して当社に生じた損害につき、当社は契約者に対し損害賠償請求することができるものとします。

第31条（管轄裁判所）

当社と契約者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

第32条（準拠法）

本約款の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

附則

1. 本約款は、2020 年 12 月 16 日より効力を有するものとします。
2. この規定の一部を改定し、2022年07月22日より効力を有するものとします。